宮代町議会 2023-03-29 03月29日－07号
令和５年度の宮代町保険税率は、所得割・均等割で56対44となる予定となり、標準保険税率より低く設定されていますが、加入者の所得100万円以下の加入世帯が約50％で、軽減世帯数と同数ぐらいです。 市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者など無職、３割が非正規労働者で、低所得者が加入する医療保険です。
令和５年度の宮代町保険税率は、所得割・均等割で56対44となる予定となり、標準保険税率より低く設定されていますが、加入者の所得100万円以下の加入世帯が約50％で、軽減世帯数と同数ぐらいです。 市町村が運営する国民健康保険は、加入世帯の４割が年金生活者など無職、３割が非正規労働者で、低所得者が加入する医療保険です。
１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）については、低所得者に対する保険税軽減分、２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）については、軽減世帯数に応じて保険者支援分として国、県の負担分と合わせて繰り入れるものでございます。 国保税率の見直しに伴い、保険税軽減分は119万4,000円、保険者支援分は466万9,000円の増額となっております。
軽減世帯数は12月１日時点で合計5,298世帯、全体の51.2％となっております。内訳としましては、被保険者の均等割額の７割を軽減した世帯が2,667世帯、５割を軽減した世帯が1,396世帯、２割を軽減した世帯が1,235件となっており、軽減額は月割前の総額で１億7,583万4,600円となっております。
令和３年度決算では、軽減世帯数は2,575世帯と、全加入世帯数の52.9％で、収納率も87.6％、１割以上の加入者が決められた保険税を払わない状態でございます。
軽減世帯数も2,575世帯と加入全世帯数の52.9％で収納率も87.6％、１割以上の加入者が保険税を払えない状態です。保険税の負担はもう限界となっております。 日本共産党は１兆円の公費負担増で国保税を抜本的に引下げ、協会けんぽ並みに引き下げる提案をしております。生活困窮する人の国保税を免除し、その費用を国庫で補う国の税道をつくるようと呼びかけております。
１節保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）については、低所得者に対する保険税軽減分について、２節保険基盤安定繰入金（保険者支援分）については、軽減世帯数に応じて保険者支援分として、国・県の負担分と合わせて繰り入れるものでございます。対象者数の減少に伴い、保険税軽減分は277万9,000円、保険者支援分は409万1,000円の減額となっております。
そのほかといたしまして、 ・現行と改正後の軽減世帯数について の質疑があり、答弁がなされました。 以上で質疑を終結し、討論を求めましたところ討論はなく、採決の結果、賛成全員にて原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第83号 幸手市国民健康保険出産費貸付条例の一部を改正する条例について申し上げます。
令和２年２月１日以降に離職した方のうち本年11月末現在で確定している軽減措置の状況ですが、軽減世帯数106世帯、軽減額1,458万3,500円でございます。
２つ目として、令和元年度における法定軽減世帯数と加入世帯数における比率を伺いたいと思います。これは７割、５割、２割でございます。所得別滞納世帯数と全滞納世帯数における割合を伺います。ひとつとしては100万円未満、100万から300万未満、300万円以上でございます。 ３つ目として、国保は県が３年ごとと言いましたけれども、２年ごとですね。２年ごとに決めている方針に従って運営されております。
次に、小項目（イ）、法定軽減世帯数と加入世帯数における比率、７割、５割、２割それぞれの軽減についてお答えください。 小項目（ウ）、所得別滞納世帯数と全滞納世帯数における割合、100万円未満、100万円から300万円未満、300万円以上、それぞれお答えください。 次に、中項目（２）、埼玉県国民健康保険運営方針第２期案について、小項目（ア）、県国保運営推進会議のワーキンググループへの参加状況。
先ほど軽減世帯数の全世帯層を8,145世帯と申し上げましたけれども、正しくは8,150世帯でございます。よろしくお願いいたします。 それでは、再質問にお答えいたします。
なお、７割軽減を含めました法定軽減世帯数では合計3,312世帯となり、国保加入世帯全体に占める割合は50.7％となっているところでございます。 以上でございます。 ○濵田章一議長 よろしいですか。 ほかにありませんか。 〔発言する人なし〕 ○濵田章一議長 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。
それから、174の関係では医療給付費分、現年課税分、これの過去５年間の軽減割合別の軽減世帯数、この推移についてお伺いをいたします。 また、滞納繰越分の徴収率14.0％、この積算根拠についてお伺いをいたします。 また、現在の短期保険証発行世帯数についてお伺いをいたします。 それから、５款１項１目、失礼しました。これは次の後のページでした。これまでひとつお願いします。
軽減世帯数は減りましたが、加入世帯数の割合で1.1％増加し、51％、2,706世帯になりました。これらを総合すると、国民健康保険税を払いたくても払えない世帯が増えていることがあります。 また、加入世帯の貧困化であります。
以上のように、軽減措置による軽減世帯数及び軽減税額は大幅に伸びていることから、滞納世帯や滞納税の縮減、不納欠損も同じなんですけれども、こういったことに大きく貢献しているものと考えております。 以上でございます。 ○石井計次議長 ほかにございますか。 根岸議員。
このうち214、215ページの細々目03国民健康保険事業特別会計繰出金は、主に保険基盤安定繰出金について、軽減世帯数の減少により、前年度の４億9,228万6,174円から2,341万405円減額となっております。 以上でございます。 ○白井忠雄 委員長 以上で本日の委員会を終了いたします。大変お疲れさまでした。 散 会...
それと、国保税の５割軽減、２割軽減の影響を受ける世帯ということなのですけれども、５割軽減の引き上げに伴い影響する軽減世帯数は19件増になります。軽減額が約63万円増となります。２割軽減の引き上げに伴って影響する軽減世帯数は27件増、約８万円の増となります。世帯数と影響額は以上でございます。 以上です。 ○松本修三議長 山口議員。
およそこの軽減世帯数とすると、だんだん国保加入者数が減少しておりまして、そのうちで半数を超える世帯が７割・５割・２割軽減になっておるというような状況が示されました。全体では約３億円近い軽減措置を行っているということでありますが、これは法定減免でありますので、安定基盤制度によって、国からこの分は補填されているということも、私のほうで１つつけ加えておきます。
宮代町国保軽減世帯数が平成27年、2015年度では、2,701世帯から平成28年度、2016年度では2,832世帯と増加してしまったのです。 日本共産党は、国庫負担増と町の一般財源からの繰り入れを行い、国保税の引き下げを求めます。機械的な滞納制裁の中止と貧困打開による制度の再建など抜本的な改革を国に求めると同時に、国保の都道府県化に反対です。
後期高齢者の医療制度なんですけれども、宮代町では後期高齢者軽減世帯数が増えてきているということが、これは間違いないと思うんですけれども、その辺のところも踏まえて、十分に後期高齢者の医療制度を充実するために上部団体に意見を申し上げてください。よろしくお願いいたします。その辺のところを申し上げまして、この質問は終わりたいと思います。